リフォーム商材を提供する住宅設備機器専門卸商社 株式会社ソーゴー

一定の条件を満たしていれば、利用が可能なリフォーム時の優遇制度があるのをリフォーム店の皆様はご存知だと思うが、中には申請が面倒なものがあるのも事実。しかし、改修やリフォームに限らず、大きなお金が動く時は「少しでも負担を減らしたい」と考える人は多いはずだ。そこで、今回は今からでも利用が出来る最新(平成28年度版)の補助金、減税制度(リフォーム・改修時)をご紹介。知っていれば他社との差別化に利用できるものもあるかもしれないので、もう一度ユーザー側の視点に立ってチェックし直してみよう。

・長期優良リフォーム補助金制度は三世帯同居工事も対象に

 まず補助金においては、長期優良リフォーム補助金、エネファーム設置補助などがある。長期優良リフォーム補助金制度は工事前にホームインスペクションを実施し、現在の劣化度・耐震性といった箇所が基準以上なのか、基準以下なのかを判断し、リフォーム計画に盛り込むことが必要。リフォームなら何でも可というわけではなく、耐震化、省エネ化、バリアフリー対策などが対象に。しかし、これらと組み合わせて行うことで外装工事なども補助の対象になる場合がある。前年度からの大きな変更点は、三世代同居工事における増設が補助の対象になること。また応募、採択の手続きなしでも、工事内容が確定していれば随時交付申請受付が可能に。期間は10月31日まで(評価基準型【2】は9月30日まで)だが、最大で250万円の補助が受けられるので、条件に該当する場合はぜひお急ぎを。一方、家庭用燃料電池エネファームを導入すると、国から最大で22万円が支給される。こちらの募集は29年の1月31日まで。他にも各自治体によって補助金を出してくれるところもあるので、詳細はホームページなどで確認をしてみてほしい。 

・固定資産税の減額適用期間が30年3月末まで延長！

 次は減税制度について解説を。耐震、バリアフリー、省エネ、多世帯同居におけるリフォームをすることで、一定の要件を満たしていれば、所得税の控除や固定資産税の減額を受けることができる。所得税の控除には投資型減税とローン型減税がある。投資型減税とは、ローンの利用に関係なく、使った額に応じて減税を受けられるというもので、ローン型減税は、リフォームローンを組んだ場合に受けられる減税だ。リフォームローンを利用した場合は、最大で62.5万円、ローンの借入れがない場合は、最大で150万円の控除を受けることができる。固定資産税の減額については、省エネ、耐震、バリアフリーの改修を行った工事のみが対象。工事完了年の翌年度分の固定資産税が3分の1減額される。今年の税制改正により適用期間が30年3月31日まで延長されることになったので、こちらも合わせてご案内をしていただきたい。 

・中古住宅＋リフォームで最大65万円が補助される新制度も

 最新のニュースを紹介すると、中古住宅を購入してリフォーム工事や耐震改修をした場合、40歳未満に限り最大65万円を補助する制度を新たに創設することが、8月24日に閣議決定された。早ければ28年内に制度開始となる見込みだという。新制度ではインスペクションを実施した上で、リフォームの内容に応じて最大50万円を支給。耐震改修も実施すれば上乗せして最大65万円が補助される。合わせて年齢制限のない支援制度も設けられるそうで、最大45万円が補助される予定。このようにリフォーム市場の活性化をねらって国も積極的に施策を講じている。内容や適用期間、申請方法などが見直されることもあるので、最新情報は常にチェックしておこう。