リフォーム商材を提供する住宅設備機器専門卸商社 株式会社ソーゴー

定年後も住み慣れた自宅に住み続ける以上、避けては通れないのがリフォーム。老後の暮らしをより快適にというリフォーム店からの提案に対して、高齢者には費用という現実が存在する。不便さが目立つ家、耐震も気になる。しかし、その費用は一体どこから捻出すればいいのか？

 頭を悩まし、結局リフォームを諦めるユーザー。老後に何百万のローンを組んだり、自己資金を用意できる人はそんなに多くない。そこでリフォームに二の足を踏んでいるユーザーに提案して欲しいのが高齢者向け「返済特例融資」。家も土地もあるのに費用の面でリフォームを諦めているユーザーに、様々な制度が続々登場している。住宅金融支援機構が行っている「高齢者向け返済特例制度」というのをご存知だろうか？この制度は満60歳以上の人が自宅をリフォームする場合に、返済期間を申込者の死亡時までとし、在命中の毎月の返済は利息分だけで良いというもの。借入金の元金は、申込者が亡くなった時に一括して返済。相続人が一括で返済するか、あらかじめ担保提供した土地や建物を処分することで返済に充てる。定年後に働いていなくても、満60歳以上なら年齢に上限なく借り入れが可能。同居親族も借入れ時に満60歳以上であれば、連帯債務者になることができる。つまり、仮に夫に先立たれても、後に残された妻が家を失う心配をする必要はないのだ。

注意しておきたいのが「高齢者向け返済特例制度」は、満60歳以上の人が自ら居住する住宅にバリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合にのみ適用される制度。改築、増築、修繕、模様替えなどの単独の工事は含まない。ただし、バリアフリー工事と耐震改修工事のいずれかとあわせて実施すれば融資の対象に。なお、対象となる住宅は工事完了後の住宅部分の面積が戸建てが50㎡、共同住宅は40㎡以上と指定されている。リフォームを前向きに検討している場合は、条件や工事内容をよく確認しよう。

「高齢者向け返済特例制度」の基本融資限度額は1千万円。例えば、融資1千万円を限度額いっぱいまで借入れた場合の毎月の返済額は右図の通りになります。

「高齢者向け返済特例制度」を利用すれば月々の返済額をぐっと抑えることができるので、年金暮らしでも十分に返済が可能。固定金利なので、先々のプランも立てやすいだろう。また高齢者住宅財団を連帯保証人にすることができる。親族に保証人を依頼するわずらわしさがないのも魅力。なお、高齢者住宅財団の保証にあたっては融資額の1.5%の保証料と手数料が必要に。手数料は融資額が100万円以上の場合は3万6750円（税込)、100万円未満の場合は融資額の3.5%(税込）となっている。

　高齢化が進む昨今においてシニアリフォームはとても大きなマーケット。定年後第二の人生を有意義に過ごしていただく為にも、高齢者向け「返済特例融資」や高齢者向けの様々な住宅助成制度を上手に活用したリフォームプランを提案し、シニアリフォームを積極的に展開してみてはいかがだろう。