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官民一体のゼロエネルギー住宅への取り組み。

世界の見本!官民一体のゼロエネルギー住宅への取り組み。

ドイツは日本と並んで世界に冠たる技術先進国だが、住宅に関する考え方はずいぶんと違うよう。特にエコなどの環境対策に関する考え方に大きな違いがある。
 
ドイツの気孔は北海道に近い気候だ。その分、寒さ対策が重要なポイントとなってくる。そのためドイツの住宅に求められるのは、「寒さ対策」と「ドロボー対策」。特に玄関ドアは、厚くて頑丈、それにより外気温対策と防音、セキュリティの3つの対策が同時に行われる。テラスや窓はほとんどが二重ガラス。住まいの構造が断熱構造になっており、家全体の熱損失がほとんどなく、家の中では、本当にTシャツ1枚で過ごすことも可能だ。以前、テレビでドイツからの留学生が日本での生活で唯一の不満は家の中が寒いことだと語っていたことを思い出す。
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住まいの平均的な大きさは96㎡。ただ、ミュンヘンやフランクフルトなどの大都会ではこれより狭いのが実情。インテリアに関していえば自分自身に絶対的な自信を持っており、家具を買うときに家族で決め、インテリア雑誌を参考にすることはまずない。また、ダイニング、ソファなどの家具も機能性で長持ちすることを優先させる。

 

ドイツでは、エネルギー対策に力をいれており、住宅の断熱効果についても法律で厳しい基準が決められている。冷暖房の稼働が少なければその分CO2の排出量が少なくなるからだ。ドイツは先駆けて再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度をスタートさせ、政府が補助金を出すことで国内で再生可能エネルギーの普及が一気に進んだ。民間が主導し政府がそれをバックアップするというのは、日本では見られない図式。そしてもう1つドイツ政府が力を入れているのが、パッシブハウス=ゼロエネルギー住宅。ゼロエネルギー住宅は建築費が高くつくというマイナス面がある。しかし、ドイツではパッシブハウスを建てると、国から助成金が出る制度があり、また、パッシブハウス専門のコンサルタントがいる。パッシブハウスには厳しい建築基準が設けられているため、きちんとクリアできるよう、コンサルタントにあらかじめ相談とチェックをお願いするケースがあるのだそう。コンサルタントに報酬を支払っても、第2の家賃と言われる(光熱費)のコストカット分と助成金で十分お釣りがくるんだそうだ。

 

このように、同じゼロエネルギー住宅を目指すドイツと日本では考え方に大きな違いがある。ドイツでは、建築手法で環境負荷を低減させて住まいの断熱性を挙げ、最後に太陽光発電などの再生エネルギーを活用するという手順になります。家の断熱性が良くないのに、エアコンや太陽光発電を強化しているのが現在の日本。「ドイツをお手本に」ということがしばらくは続きそうだ。