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性能向上リフォームで100万円の補助が!

性能向上リフォームで100万円の補助が!

増税の消費マインドを吹き飛ばせ!

この2月に平成25年度の補正予算が組まれ、国交省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が正式に確定しました。補助額は、リフォーム工事にかけた費用の合計の3分の1以内の額で、1住戸当たりの限度額は100万円と高額な補助制度となっています。
 
この4月から消費税が8%にアップする中、消費者のリフォーム意欲を引き続き刺激するため、こうした制度の活用はリフォーム事業者にとって必須の営業スタイルとなることでしょう。
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インスペクションや維持保全計画は必須

ではこの長期優良住宅化リフォーム推進事業、どのようなリフォーム工事に適用されるのでしょう。国交省の発表資料によると、次にいずれかの性能向上に資するリフォーム工事を行うことが条件になっています。

対象工事
・劣化対策 ・耐震性 ・維持管理・更新の容易性
・省エネルギー対策 ・高齢者配慮などの対策★  
・可変性★ (★は共同住宅のみが対象)  

また、リフォームに際し、次の要件も満たす必要があります。

必須要件

・リフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震基準を満たすこと
・リフォームに際し、建物調査(インスペクション)を実施すること
・リフォーム後の維持保全計画を作成すること

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耐久性や耐震性の確保は必須!

新築には「長期優良住宅制度」があり、耐久性や耐震性、省エネ性など、適合させるための具体的な仕様が定められています。対して既存住宅の長期優良は、これまで具体的な目標性能が示されてきませんでした。というのも、築年も工法も違う既存住宅を、新築の長期優良基準に揃えるにはコストなどの面からいろいろ無理があったわけです。
 
そこで既存住宅については、新築の長期優良住宅と概ね同等の「S基準」と、S基準には満たないものの一定の性能向上が見込まれる水準として「A基準」の2本立てとなりました。これにより、A基準を採用することで、比較的リーズナブルな工事でも性能向上が目指しやすくなっているといえます。
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必要な性能は、(1)劣化対策、(2)耐震性、(3)省エネルギー対策、(4)維持管理・更新の容易性、(5)可変性、(6)バリアフリー性((5)、(6)は共同住宅のみ)のうちの2つを達成するためのリフォーム工事となります。ただし(1)と(2)については、A基準達成が必須となります。つまり、もう少し詳しく説明すると、以下のようになります。

以上のように、本制度の活用にはインスペクションの実施をはじめ、維持保全計画や住宅履歴の作成といった作業も必要になります。中小の事業者にとっては、通常のリフォームより手間がかかるのも確か。
 
しかしこれをハードルと考えず、「これからのリフォーム事業者に欠かせない提案能力」と受け取り、前向きに対処していただきたいのです。ただでさえ家電量販店など異業種からの参入が多いリフォーム業界。機器交換といった単純な工事は価格競争の波にさらされ、体力が疲弊するのは目に見えています。ならば、「長寿命化」「性能向上」という、住まい手にとってもありがたい住宅性能を提供する提案力を持つことで、お客様と事業者の双方がハッピーになれるリフォームビジネスを展開していきませんか。
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この先「長期優良住宅化リフォーム」への対応は、間違いなくリフォーム事業者に欠かせない重大メニューになります。まだ本格参入していない方も、いち早い対応がリフォームビジネスの勝者となる鍵となります。