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どうなる?消費税アップ後のリフォーム市場

どうなる?消費税アップ後のリフォーム市場

4月以降もリフォーム需要はある

ご承知の通り、この4月から消費税率が8%にアップします。皆さんは5%のうちにリフォームを終える「駆け込み需要」層を上手にキャッチできましたか?
 
増税後の反動需要減を最小限に抑えるため、新築や中古住宅には「住まい給付金」制度が設けられています。住宅ローン減税もより手厚くしており、政府が消費税アップ後に国民の住宅取得意欲を萎えさせないよう、あの手この手でモチベーションの維持に努めています。
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一方、リフォームについても「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が打ち出されました。
性能向上をめざすため比較的大型工事のリフォームとなりますが、最大100万円の補助制度は、消費税の負担増を補ってなお余りある制度でしょう。これまで実施されてきた住宅ローン減税や固定資産税等の減額、補助など各種の優遇措置と併せて、これからのリフォーム市場のメインストリームとして認知されていくはずです。

意味あるリフォームと納得させるために

とはいえ、設備機器の更新や模様替えなど、一般のリフォームも重要な市場。消費税アップのこの時期にリフォームしていただくためには、これまで以上にお客様に、そのリフォームが実施する価値のある買い物であることを納得させなくてはなりません。

3%の消費税アップは、1,000万円の工事で30万円の負担増です。こうした負担感を、リフォーム事業者側は解消する努力が欠かせません。それは単なる金額の値引きという意味でなく、コストパフォーマンスを高めたり、要望をきちんと形にして差し上げるなど、お客様に喜んでいただく内容の濃いリフォームの提供に他なりません。最終的にはいかにお客様に納得、満足していただけるかにかかってきます。

お客様に「このタイミングでもリフォームすべき」と納得いただくための、いくつかのキーワードを考えてみました。それは、こんなリフォームや商材ではないでしょうか。

エコであること

断熱改修や高効率給湯器の採用など、エコな性能や設備機器の導入は、お客様に支持されやすいといえるでしょう。こうした機能は毎日のランニングコストを下げてくれるため、早く始めることがメリットにつながるためです。また、地球に極力負担をかけない「環境配慮」というライフスタイルは、時代の気分やニーズに合致しており、受け入れられやすいといえます。

長持ちする商品であること

導入時は少々値段が張るものの、長く使え、最終的に割安になる商品は多々あります。予算の関係上、一時の安さに釣られるお客様もいるでしょうが、良い品で将来的に元が取れる商品なら、多少高めでも受け入れられる賢いお客様は増えてきています。

耐震リフォーム

耐震リフォームは住まい手の安全性を高めるために欠かせない住宅性能です。多くの自治体で耐震診断の無料サービスや補助制度が設けられており、とくに戸建て住宅ではこうした制度を活用して、まず建物の正しい性能を知ってもらうことに努めましょう。耐震診断は建物調査に近いものですから、その後のリフォーム提案についてどの程度の工事が必要かを知るためにも、リフォーム事業者にとっても欠かせない基礎資料です。

一方で、耐震改修をしても居住性がアップすることがないためか、耐震改修を後回しにするお宅も見られるようです。そんな方には、「ご家族の安全を守るための大事な保険」であるなどのセールストークに加えて、総合評点が1.0以下でもよしとする割り切った耐震改修や、段階的な耐震改修提案など、お客様の実情に応じた柔軟な提案も必要ではないでしょうか。

住まいを長寿命化するリフォーム

住まいの構造体にしっかり手を入れ、建物の耐久性を高める「長寿命化リフォーム」は、先の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の対象となる工事です。内装のリフォームをお望みのお客様にも、こうした制度を活用して、リーズナブルに家全体の性能を高める提案をしていきたいものです。

時期に左右されないリフォームもある

太陽光発電への補助金廃止など、リフォームに対する消費マインドの一時的な低下は避けられませんが、そのハンデを乗り越えて成約に到るためには、これまで以上にお客様本位の提案力が欠かせないといえそうです。

リフォームは、今の住まいをより安全で快適な空間にするための「住み続けるためのリフォーム」と、新たに取得した住まいを改修する「住み替えのためのリフォーム」があります。他にも、賃貸オーナーが入居者確保を目指すグレードアップや差別化リフォームだってあります。増税のタイミングに関係なく必要とされるリフォームもあるわけです。

お客様にとって必要なリフォーム工事なら、時期に左右されることなく提案が受け入れられるはず。そのポイントをヒアリングや建物調査から見つけ出し、ぜひ説得力あるリフォーム営業をめざしてください。

自社のスキルアップにも活用して

耐震リフォームは住まい手の安全性を高めるために欠かせない住宅性能です。多くの自治体で耐震診断の無料サービスや補助制度が設けられており、とくに戸建て住宅ではこうした制度を活用して、まず建物の正しい性能を知ってもらうことに努めましょう。耐震診断は建物調査に近いものですから、その後のリフォーム提案についてどの程度の工事が必要かを知るためにも、リフォーム事業者にとっても欠かせない基礎資料です。

一方で、耐震改修をしても居住性がアップすることがないためか、耐震改修を後回しにするお宅も見られるようです。そんな方には、「ご家族の安全を守るための大事な保険」であるなどのセールストークに加えて、総合評点が1.0以下でもよしとする割り切った耐震改修や、段階的な耐震改修提案など、お客様の実情に応じた柔軟な提案も必要ではないでしょうか。